1995/10/31
資料3-2
JPNIC 平成８年度会費案
1. 方針
o JPNIC運営に必要な経費を確保できること
o インタネットの成長(=JPNICの業務拡大)に追従できること
o 将来的には学術/非学術の区別をなくす
o 基本的な考え方は従来と同じ
o 実現可能であること
2. 改定会費比例
o 年間維持費は徴収しない
会員NSPからのそのサイズによる年会費には，ユーザには直接見えないが
年間維持費の考え方が含まれている．また，実施にあたっては，
徴収する手間，エンドユーザの理解を得るのが困難などの理由により，
前回提案されていた年間維持費は徴収しないこととする．
o 入会金の導入
会員の入会時のサポート費用等に充填するために，JPNIC入会時に支払う
入会金 50万円を新設する．ただし，2年間はクラスA会員は免除とする．
o 年会費の計算
組織に比例した会費とする．
会費 = 組織数 × α ＋ β
(予測)
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区別 会員数 α万 β万 入会金 総組織数 会費+入会金
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96年 A 20 2 0 0 3600 9950 + 500
B 55 2 50 50
97年 A 20 2 0 0 5200 13650 + 500
B 65 2 50 50
98年 A 20 2 30 50 7000 16850 + 500
B 75 2 30 50
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o 組織数の数えかた
当面はJPNICのDNSに登録されたドメインの数とする．
- 属性ドメイン，デリゲーションされていない地域ドメインは1組織
- 個人を対象とするサービスのユーザ数の組織数への換算は廃止
- IPアドレスを割り当てられていない組織への配慮も必要であるが，
これは今後の課題とする．
o JPNIC委員，総会の議決権に関して
いまの一人1票をもつJPNIC委員の制度は廃止する
- 各会員から会員を代表してJPNIC委員を1名登録
- 委員は組織数に応じた投票数の議決権をもつ
- 役員選出にあたっては，各会員から推薦をうけた候補者から選挙によって
選出をおこなう．候補者はJPNIC委員でなくても良い．
- JPNIC の組織としての一貫性を保つため、各会員の持つ投票権数は従来と
同じにする。
参加組織数 投票権数
～ 10 1
11 ～ 30 2
31 ～ 100 3
101 ～ 300 4
301 ～ 1,000 5
1,001 ～ 3,000 6
3,001 ～ 10,000 7
10,001 ～ 30,000 8
30,001 ～ 100,000 9
100,001 ～ 300,000 10
300,001 ～ 1,000,000 11
1,000,001 ～ 3,000,000 12
3,000,001 ～ 10,000,000 13
10,000,001 ～ 30,000,000 14
30,000,001 ～ 100,000,000 15
100,000,001 ～ 16
o 大きな会員の発言力とJPNIC公平性について
JPNICの公平性/中立性に考慮し，特定のNSPの考えに偏らないための
システムとして，以下のような対策をおこなう:
- 各会員による役員候補の推薦は最大一人とする
- 運営委員会に分野別の枠を設ける
3. その他
o 今後の財政の検討
今回の検討は96年および97年をスコープにいれ検討をおこなった．国内の
インタネットの状況を考えると，それを越える期間での予測は不可能である．
変化をみながら，ダイナミックな対応が必要である．